生活百科

生命保険

生命保険見直し手順

＜生命保険のセールス＞
＜保険証券の確認＞
生命保険とは、被保険者（保険をかけた人のことです）が一定の保険料を支払う代わりに、被保険者が死亡したりまたは事故に遭ったり、病気になってしまったときに、生命保険に加入する際に決めていた一定のお金（これを保険金または給付金といいます）を受け取れるという契約のことです。そして、この内容が保険証券に詳細に記載されています。具体的には、その生命保険の契約者、被保険者、受取人、保険金額、保険期間、保険料、保険金支払い条件などです。自分が入った生命保険は一体どのような内容なのだろうと思ったときに確認すべきことはこれらの項目です。そこで、生命保険の見直しをする際には最初に保険証券を確認します。
保険証券は初めに「人」に関する項目を確認していきます。契約者、被保険者、受取人という記載の部分です。契約者とは生命保険に実際に加入し、その支払いをする人です。被保険者とは保険をかける人のことです。そして受取人は保険金を受け取る人です。次に生命保険の「金額」です。保険金額とは、被保険者が死亡したり事故に遭ったり、入院や手術をすることになったときに受け取れる金額のことです。保険料とは月々に支払う金額のことです。そして更新後の保険料がいくらになるのかも確認します。また、生命保険をそのまま続けた場合に、保険料の総額はいくらになるのかを確認します。さらに、解約金はいくらか、そしていくら戻ってくるのかを確かめることがが重要です。返ってくる金額は、その解約の時期によっても変わってきます。
そして「期間」です。保険期間とは、いつまで、または何歳までお金を受け取ることができるのかという期間のことです。保険料支払い期間とは、反対に保険料をいつまで支払うのかという期間です。定期保険や特約については、保険期間とこの期間は同じになっています。しかし、終身型の保険については、一生支払うものと、年齢別で支払い終えるものがあるので注意が必要です。

＜必要保障額の算出＞
生命保険の見直しの際には、これだけあれば大丈夫と言える、必要保障額を算定することが不可欠になります。必要保障額は、生命保険の金額を決定する上でとても重要です。世帯の稼ぎ手が、万が一亡くなってしまった場合、遺族が生活に困らないように、今後かかるであろう必要な金額から、今後見込まれる収入や資産、貯蓄などを差し引いた金額です。この必要保障額を計算するために抑えておかなればならないのが生活費、教育費、住宅関連費です。まず、現状の生活費がいくらくらいかかっているのか把握しなくてはなりません。そして、万が一が起こったときの生活費は、その7割くらいを目安にしましょう。また、遺族の年齢によって、その生活が何年にわたって続くのかによっても、必要保障額は変わってきます。子供のいる家庭では、さらに教育費が必要となります。学校は私立なのか国公立なのかによっても変わってきます。そういった細かな将来のことも考えて、必要保障額は決定していかなくてはなりません。最後に住宅関連費です。賃貸ならば家賃です。必要保障額は今後見込まれる収入や資産、貯蓄などを差し引いた金額なので、預貯金がどのくらいかを考えなくてはなりませんが、ここで注意すべきは見込み収入です。稼ぎ手が亡くなってしまった場合に見込まれる収入とは何でしょう。それは公的遺族年金と言われる公的年金や、退職金です。公的年金にはさらに、遺族年金や障害年金、老齢年金という種類があります。亡くなった人が会社員や公務員の場合は、国民年金にも加入しているはずですので、厚生年金、公務員の方は共済年金、と国民年金の両方からもらうことができます。

＜保険金の増額・減額＞
保険金の増額・減額は、現在の生命保険自体は変えないで、それに付け加えたり、減らしたりすることで見直しをする方法です。保険金の増額には中途増額と中途付加というものがあります。中途増額とは一般に考えられる増額と思って結構ですが、生命保険の内容は変えずに、主契約、またはそれに付いている特約の保険金額を増額することです。それに対して中途付加とは、保険金を増額させるのではなく、主契約に新たな特約を追加することです。そのため、保障が増えるという意味で、保険金自体が増えるわけではありません。これらを行うと、契約数、つまり現在加入している生命保険以外に、さらに加入する生命保険が増えるというわけではありません。あくまで現在あるものに追加するというものですが、追加する以上、当然保険料は高くなってきます。そのため、この見直し方法をするのは、現在の生命保険では保障が足りないという人、また保険金が少ないという人に適していると言えます。
そして。減額とは契約した生命保険の保険金額を下げることです。解約とは異なり、一部のみが変化し、残りについてはそのまま継続されます。というのも、必要保障額は、年齢を重ねるごとに少なくなっていきます。それに合わせて減額していくということになれば、より最適なプランとなることが望まれます。このように、現在の生命保険の保険金額が大きすぎる、また保険料が高すぎるので下げたいときに保障を減らすという方法です。

＜保険料の支払い方法＞
保険料の支払い方法はいくつかあるので紹介していきたいと思います。まず、全期払いという払い方があります。全期払いとは、保険料の払込方法のことで、保険期間と保険料の払い込み期間が一致する支払方法です。それとは反対に、保険期間よりも短期間で保険料の払い込みを終える方法を「短期払い」と言います。毎月の保険料は、短期払いよりも全期払いの方が安くなります。しかし、終身保険の場合、長生きすればするほど保険料の総合支払額は高くなります。老後になれば当然収入は減っていきます。老後になっても保険料を支払い続けることはできれば避けたいですね。
次に60歳払済という支払方法なのですが、60歳払済のメリットは、60歳以降の支払いがないということです。60歳払済のデメリットは、「保険料が高い」ということ、「中途解約したとき、損失が大きい」ということ、「一生分を前払いしている仕組みがあるので、もし60歳で亡くなったらもったいない」ということです。
そのほかの支払い方法として「終身払い」という支払い方法があります。終身払いとは、終身保険などの保険期間が修身タイプで、保険料を死亡するまで払い続ける方法です。他のタイプの支払い方法と比較すると終身払いは、月々に支払う保険料額が比較的安いです。例えば10年という期間で払い込みをしなければならない場合、その期間内で支払いを済ませてしまわないといけない分、どうしても月々に支払う保険料の額は高くなってしまいます。月々の保険料を安く済ませたい方は終身保険がおすすめかもしれないです。
このように生命保険にはいろいろな支払い方法があり、その違いで支払い保険料額が有利にも不利にもなることがあります。生命保険に入るときや見直しについてはしっかり考え、検討してください。

＜払済保険＞
保険料の支払いが、高すぎるなどで困難になってきたとき、保険料を払わないで契約をそのまま維持しておくという見直し方法があります。それが払済保険や延長保険と呼ばれるものです。ここでは払済保険について詳しく説明していきます。払済保険とは、現在加入している生命保険の保険料の支払いを止め、それまでの解約返戻金をもとにして、保険期間をそのままに、保障額の少ない保険に変更することができます。なぜこのような見直し方法をするのでしょうか。それは、加入時の予定利率が、保障額の少ない保険に変更したあともそのまま引き継がれる点に利点があるからです。予定利率は保険料の割引率のことです。もう少し詳しく説明しますと、各保険会社は、契約者によって支払われた保険料の一部を運用して積み立てをします。その運用によって得られる収益を予測し、あらかじめ保険料を割り引いているのです。つまり、この予定利率が高い頃に加入した保険であれば、この払済保険にして変更すれば解約返戻金は年々高い率で増えていくことになります。しかし、保険期間こそ変わりませんが、保険金額は小さくなり、また特約については消えてしまいます。この見直し方法を選ぶ人は、加入した生命保険の予定利率が高くて、解約するのではもったいないという人や、将来解約することがあらかじめ決まっている人などが適していると思われます。しかし、最初の解約返戻金をもとに変更するものですので、解約返戻金がゼロのものや少ししかないものについては、この見直し方法は行えません。

＜延長保険＞
生命保険の見直しについて、保険料の支払いが、高すぎるなどで困難になってきたとき、保険料を払わないで契約をそのまま維持しておくという見直し方法には払済保険のほかに延長保険があります。延長保険について、詳しく説明していきたいと思います。延長保険とは、現在加入している生命保険の保険料の支払いを止めて、その時点での解約返戻金をもとに、もともとの保険金と同じ金額の定期保険に入るためのものです。これ以上保険料を払わないけど、今までと同じくらいの保障は継続したいという時に便利になります。そのため、積立金を一時払い保険料に充てることで、もともとの保険金と同じ金額の定期保険に入るという形になります。見直しでのポイントとしては、これを行うと保険期間は短くなるということです。保険料は支払えないけれども、保険期間が短くなったとしても、同じ保険金額がいいという、保障を重視したい場合には有効な方法です。また、保険期間が短くなることと共に注意したいのは、前述した払済保険と同様に、延長保険へ変更した場合にも、今までつけてきた特約は消えてしまうということです。また、保険期間については、その時の解約返戻金の金額をもとに計算されます。

＜保険の転換＞
保険の転換は、生命保険の「契約転換制度」とも言われています。保険会社の内部では、「コンバージョン」「CV」「V転」等といった言い方をされます。保険の転換とは、すでに契約している保険を解約して、それまでの積み立て部分を下取りに出し、同じ保険会社の、違う新しい保険と契約し直すことを言います。そのため、これを行うと今までの保険契約は消滅してしまいます。転換をした後の保険料は、転換をしたときの年齢と予定利率で計算され、下取り価格分が割引されます。この下取り価格というのは、今まで積み立てした金額のことで、解約返戻金のもととなるものです。つまり、転換とは、すでに契約している生命保険の契約を解約して、その保険で既に保険会社に支払った金額を、同じ保険会社の新しい保険の一時払い保険料として払い込むこと、と考えたらいいでしょう。また、契約の変更になるので、健康状態の告知や医師による診査が必要です。保険の転換の利点は、転換して入るものと同じ内容の保険に新規で加入するのよりは、保険料が安くなるという点です。つまり、新規で加入するよりは有利ということです。しかし、見直しをする際に注意しなくてはならない点があります。それは、保険料が安くなるといっても、それは、解約で受け取れるはずだった解約返戻金が、新しく加入する保険の保険料に充当されるためであり、割引とは違うということです。そういった点では転換のメリットはさほど多くないと言えます。
保険の転換には、3種類あります。それは「基本転換」、「比例転換」、「定特転換」です。「基本転換」とは、下取り部分の金額を新規契約の、主契約である終身保険保険料に組み入れることです。「比例転換」とは、終身保険や定期保険などの特約部分の保険料に振り分けることです。そして「定特転換」は、特約部分だけに組み入れることです。この点からすると、契約者にとって最も有利なのは「基本転換」です。そして、「定特転換」が最も不利だと言えます。「定特転換」は、全体の保険料は安くなるものの、それまで積み上げた金額を、掛け捨てである特約のために使ってしまうことになるからです。このように、ひとつのものでも種類が多種あるため、生命保険の見直しには注意が必要です。1990年代より前に漢字系の生命保険に入った人、すなわち以前の予定利率が高かった時代に終身保険や養老保険に加入した人は、現在では非常にお得な保険ですので、絶対に保険会社に言われるがままに転換をするといったことのないようにしてください。生命保険の転換に見直しするときには、転換をした後の予定利率と保障内容や保険料を比較した結果、今までの契約よりも有利だと言える場合に行うようにしましょう。たとえば、終身保険に入っていたけれど、死亡保障は必要ないから年金に変えたいというような場合には有効といえるでしょう。

＜保険の乗り換え＞
生命保険の見直しで、転換と似たものに「乗り換え」という方法もあります。しかし、既存の契約を新しい契約に転換するというのは、契約者にとって全体的に見てお得ではありません。前述したように、よく検討した上で、他の見直しの仕方よりもこっちのほうが有効だ、と言えるときに行ってください。どうしても他の契約にしたい、という場合には、乗り換えではなく、転換を行ったほうが良いと言えます。そこで、転換と乗り換えの違いを説明すべく、ここでは乗り換えという見直し方法について説明したいと思います。乗り換えとは、既存の契約を解約して、新しい保険契約を結ぶことです。この際、解約返戻金は返ってきますが、今まで支払った保険料よりも減ってしまいます。一方転換とは、前述しましたが、現在の契約の配当金等を新規の保険契約の保険料に充てることができるため、解約せずに別の契約に移行することができるものです。転換は、解約するのではないので、解約返戻金は戻ってきません。ですが、配当金等を新規の保険契約の保険料に充てることができ、また減額されるわけでもないので、結果として得をするということになります。また、転換は乗り換えとは違い、期間も前契約の開始から計算されるという点でもお得です。ただ、乗り換えも転換も、新たに契約した契約の保険料は、乗り換えや転換をしたときの年齢、健康状態を基準に算定されますので、保険料が増えてしまう場合があります。そのため、生命保険の見直し方法としてこれらの方法を選ぶ際には注意が必要です。

＜保険の解約＞
次に、今までの生命保険の見直しの仕方とは異なり、ここでは保険の解約についてお話したいと思います。保険の解約は、その名の通り、現在加入している生命保険の契約を終了させることを意味します。そのため、生命保険を解約すれば、その時点で主契約とともに特約についても、すべての保障がなくなり、それからは保険金等は受け取れなくなります。また、解約返戻金も、保険料総額よりも少なくなります。そういった点から、生命保険は途中で解約すると損だというように思えます。しかし、保険は貯金とは違いますので、生命保険は保険期間のみしか保障されません。養老保険や終身保険のように、貯蓄性が高いものは別ですが、契約時からの積み上げというものはありません。ですから、今後、現在の生命保険を続けることで家計を圧迫してしまう可能性があるのなら、途中であっても早く解約してしまったほうが良いケースがあります。
たとえば、付き合いで加入したものだからもともと必要ない場合や、子どもが自立したので大きな保障は必要なくなったなどのライフスタイルの変化があった場合などは解約の機会だと思われます。また、最も考えられるのが、別の保険会社と新規契約をするため、現在加入している保険会社とのものを解約する、という場合です。このときに注意が必要なのが、新しい保険契約をきっちり済ませてから、今まで加入していた契約を解約することです。もし新しい保険会社との契約ができなかった場合、契約を済ます前に古い契約を解約してしまっていては、無保険者となってしまうからです。そのため、別の保険会社へと変更したい場合には、まず契約を最後まで終わらせてから、古い契約のほうを解約するようにしましょう。

＜医療保険見直し＞
医療保険には大きく特約型のものと主契約型のものがあります。特約型とは、終身保険や定期保険等の主契約に特約として医療保障を付加するもののことです。しかし、特約といっても、その内容は一般の医療保険とは変わりません。この特約型で注意しなくてはならないのは一生涯の保障にはできないという点、そして主契約が終了すればそれに付随して消滅してしまうという点です。ですから、長期的に医療保障が必要な方は、単独の終身医療保険への見直しを検討するのが良いでしょう。最近の傾向では、若い世代に終身型の医療保険が人気となっています。終身医療保険は基本的に加入したときからずっと保険料がそのまま続きます。払い込みの方法としては終身払いと有期払いがあります。有期払いとは、一定の年齢までに支払い終えるもので、高齢になってから保険料の負担がなくなります。しかし、その分、終身払いよりそれまでの保険料は高くなります。また、医療保険の入院給付金の限度日数には、1回の入院ごとに支払われるものと、保険期間を通じて支払われるものがあります。その保険ごとの商品によって異なります。近年では入院する日数というのは減ってきていますから60〜120日でいいかと思われます。もちろん、限度日数が多ければ多いほど安心ですが、その分保険料は高くなります。